紙の株券が出てきた！これってまだ価値があるの？
自宅の金庫や亡くなった親の遺品整理で見つかる「紙の株券」。かつては物理的な証券として大切に保管されていましたが、実は2009年（平成21年）1月5日の「株券電子化」により、すべての紙の株券は原則として無効化（電子データ化）されました。
しかし、安心してください。紙の株券そのものは無効になりましたが、「株主としての権利」が消滅したわけではありません。 適切に手続きを踏めば、現在でも配当金を受け取ったり、株を売却して現金化（解約）したりすることが可能です。
多くの方が直面する問題は、「どこに連絡すればいいのか分からない」「証券会社に持っていったが断られた」という点です。現在は株券を証券会社に持ち込んでも受け付けてもらえません。それは、あなたの権利が「特別口座」という特殊な口座で管理されているからです。この記事では、迷わず確実に解約・売却するための全手順を徹底解説します。
なぜ「紙の株券」はそのままでは売却できないのか
株券電子化によって、上場会社の株券はすべて「振替制度」に移行しました。電子化までに証券会社に預けなかった株券は、発行会社が指定する銀行（主に信託銀行）の「特別口座」に自動的に登録されています。特別口座はあくまで権利を保護するための暫定的な口座であり、そこから直接市場で売却（解約）することは法律上できません。売却するためには、必ず自分自身の「証券口座」へ振り替えを行う必要があります。
まずは「特別口座」の所在を確認する
紙の株券を解約するための第一歩は、その株が現在どこで管理されているかを突き止めることです。
信託銀行（株主名簿管理人）を特定する方法
株券の裏面や、定期的に届く「配当金計算書」を確認してください。そこに記載されている「株主名簿管理人」が、あなたの株を管理している窓口です。
- 三菱UFJ信託銀行
- 三井住友信託銀行
- みずほ信託銀行これら大手の信託銀行が担当しているケースがほとんどです。もし不明な場合は、その企業の公式サイトにある「投資家情報（IR）」の「株式基本情報」を見れば、どこの信託銀行が窓口か記載されています。
特別口座の残高証明書を請求する
窓口が判明したら、まずは「特別口座の残高証明書」を請求しましょう。これにより、正確な保有株数や、登録されている住所・氏名が最新のものか確認できます。結婚で名字が変わっていたり、引っ越しで住所が変わっていたりする場合は、まず「変更届」の提出が必要になります。この「名義書き換え」を放置すると、その後の売却手続きが進まないため注意が必要です。
証券口座を開設し「口座振替」を申請する
特別口座にある株を売却するためには、受け皿となる「一般の証券口座」が必要です。
証券口座への移管手続き（口座振替）
- 証券口座の用意：すでに持っている方はそれを利用できます。持っていない場合は、ネット証券（SBI証券や楽天証券など）や対面証券で口座を開設します。
- 口座振替申請書の提出：信託銀行から「特別口座から振替先口座への振替申請書」を取り寄せます。
- 必要事項の記入：振替先の証券会社の「機構加入者番号」や「部店コード」「顧客口座番号」を記入して信託銀行へ返送します。
この手続きには通常1〜2週間程度かかります。書類に不備（届出印の間違いなど）があるとさらに時間を要するため、印鑑登録がどうなっているか事前に確認しておくとスムーズです。
証券会社で売却し現金化する
証券口座への移管が完了すると、ようやく通常の株と同じように「売却」が可能になります。
売却注文と出金の手順
移管が完了した株は、証券会社のマイページや窓口で確認できるようになります。
- 成行注文：価格を指定せず、その時の市場価格で即座に売却します。
- 指値注文：希望の価格を指定して売却します。
売却が成立（約定）した後、2営業日後に現金が証券口座に入金されます。そこから自分の銀行口座へ出金指示を出すことで、ついに「紙の株券の解約」が完了します。
【実践例】よくある3つのケース別対処法
ここでは、読者が直面しやすい具体的なシチュエーション別の解決策を紹介します。
ケース1：親の遺品から株券が出てきた（相続）
最も多いケースです。この場合、通常の移管手続きに加え、「相続手続き」が必須となります。
- 必要書類：遺産分割協議書、被相続人の除籍謄本、相続人全員の印鑑証明書など。
- 注意点：代表相続人の証券口座に一度移管してから売却するのが一般的です。
ケース2：株券を紛失してしまった
「株券があったはずだが見つからない」という場合でも、電子化されているため、株主名簿に名前があれば権利は守られています。株券自体を再発行する必要はありません（現在は再発行できません）。信託銀行で本人確認を行い、特別口座の有無を照会してください。
ケース3：単元未満株（端株）の場合
「10株しかない」といった単元未満株の場合、証券口座へ移管せずとも、信託銀行に対して「買取請求」を行うことで直接現金化できる場合があります。証券口座を作る手間を省きたい場合に有効な手段です。
失敗しないための比較表とチェックリスト
信託銀行（特別口座）vs 証券口座
| 項目 | 特別口座（信託銀行） | 証券口座（証券会社） |
| 売却の可否 | 不可（買取請求のみ可） | 可能 |
| 配当金の受取 | 可能 | 可能 |
| 管理費用 | 原則無料 | 原則無料 |
| 役割 | 権利の保護（暫定） | 実際の取引・運用 |
手続きチェックリスト
- [ ] 株券の発行会社を確認した
- [ ] 株主名簿管理人（信託銀行）を特定した
- [ ] 自分の証券口座を持っている（なければ開設）
- [ ] 登録住所や氏名に変更がないか確認した
- [ ] 信託銀行から「口座振替申請書」を取り寄せた
FAQ：紙の株券に関するよくある質問
Q：もう価値がないから捨ててもいいですか？
A：絶対に捨てないでください。 紙自体に価値はありませんが、そこに記載されている情報は権利を証明する重要な手がかりです。手続きが完了するまでは大切に保管してください。
Q：倒産した会社の株券が出てきましたが？
A：残念ながら、倒産して上場廃止された会社の株券は、価値がゼロになっている可能性が高いです。 ただし、稀に100%減資されずに存続しているケースもあるため、念のため信託銀行へ確認することをお勧めします。
Q：手続きに期限はありますか？
A：法律上の時効（除斥期間）があります。 配当金の受領権は通常3〜5年で消滅します。また、長期間放置（10年以上）すると株主としての権利自体が失われる恐れがある「失念株」のリスクもあるため、早めの手続きを推奨します。
まとめ：早めの手続きが資産を守る
紙の株券の解約は、一見複雑に見えますが、「信託銀行を特定する」→「証券口座へ移管する」→「売却する」という3つのステップを順番に進めれば、必ず現金化できます。
放置しておくメリットはありません。特に相続が絡む場合は、時間が経つほど戸籍謄本の収集などが困難になります。まずは、手元にある株券の裏面を見て、どこの信託銀行が窓口か確認することから始めてみてください。
